複雑な相続相談もお任せください。

相続税申告サービスのメリット

• 相続税の節税ができ、無駄な税金を払わなくて済みます。
• 複雑な相続に対応できる体制なので、安心できます。
• 名義調査など相続申告にかかる手続きを、出来る限り代行しますので、ご安心頂けます。

相続の手順とスケジュール

相続開始

• 被相続人がお亡くなりなった日が相続開始日となります。
• 相続税の申告が必要な場合、申告期限は相続開始日から10カ月以内です。

通夜　葬儀・相続人の選定

• お通夜やお葬式、49日法要、納骨などが終わりましたら、早めにご相談下さい。
• 葬式費用の領収書は全て保管しましょう。また領収書がなくても、メモを残しましょう。

同族法人の役員変更

• 被相続人が同族会社の役員であった場合、2週間以内に役員変更をしなくてはいけません。

遺産調査着手

総遺産額から非課税財産・債務・葬式費用等を控除して正味相続財産を確定します。

所有不動産	固定資産税の通知書、納付書など
預貯金	保管している通帳全て（把握していない分も調査します）
有価証券	上場株式、投資信託など
借入金	借入金償還表など
生命保険	保険証券など
葬式費用	領収書、メモなど
贈与	過去に贈与を受けたことがあれば、それがわかる資料

相続対象財産

• 分割対象財産が決定します。

相続税評価額調査　着手

• 遺産分割協議着手

申告が必要な場合は、財産の評価を行います。
その際、不動産の評価に必要な資料の収集や聞き取り調査を行い、実際に現地調査も致します。

相続放棄又は相続限定承認

• 放棄
• 限定承認

相続開始後、その相続について、”放棄”　”限定承認”　のいずれかを行いたい場合、
相続開始日から「3カ月以内」に「家庭裁判所に申述」しなければなりません。
どちらも行われなかった場合は、財産も債務も相続人が全て引き継ぐ事を承認（単純承認）したとみなされます。

故人の所得税準確定申告

• 被相続人に一定の所得がある場合

亡くなった年の1月1日から相続開始日までの所得について
「所得税の準確定申告」が「4カ月以内」に必要です。

根抵当権の承認登記

根抵当権の債務者が死亡し、引き続き継続的な取引をして根抵当権を使い続けたい場合は、
その死亡の日から6カ月以内に後続債務者を定める合意の登記をしなくてはいけません。

相続税評価額調査

遺産分割協議書の作成

遺言書が無い場合、または遺言書通りの財産分与でない場合、どの財産を誰が相続するのかについて話し合いをして決める必要があります。これを　”遺産分割協議”　といい、その結果を書面にしたものを　”遺産分割協議書”　といいます。遺産分割協議書には相続人様全員の「自署」及び「実印の押印」が必要です。

相続税申告書作成と申告

遺産分割協議が整ったら、各相続人の相続税額が確定し、申告書と納付書を作成できます。
申告書には押印（認印でOK）が必要となります。
当事務所からお客様に対して、作成した申告書のご説明を行い、納付書をお渡しします。
また、税務署への提出は当事務所が行い、「申告書の控え」をお客様に納品致します。

税務調査

申告後、1～3年後に税務調査が行われる事が多いです。
調査となった場合、当事務所が立会いますのでご安心下さい。